SOHO賃貸の家賃を経費に｜家事按分の計算方法と具体例

SOHO賃貸で仕事をしているフリーランスや個人事業主にとって、家賃の一部を経費にできることは大きな節税メリットです。しかし、「どの部分をいくら経費にできるのか」「按分の計算方法がわからない」と悩む方は多いでしょう。本記事では、家事按分の2つの計算方法（面積法・時間法）を間取り別の具体例つきで解説します。さらに家賃以外にも按分できる費用一覧と、確定申告での記載方法まで詳しくお伝えします。国税庁の基準に基づいた正確な情報ですので、安心して参考にしてください。

家事按分とは

家事按分の基本的な考え方

家事按分（かじあんぶん）とは、自宅兼事務所の費用のうち、事業に使用している割合だけを経費として計上する方法です。所得税法第37条では、事業所得の必要経費について「その年における販売費、一般管理費その他その事業について生じた費用」と規定されています（e-Gov 所得税法）。

自宅兼事務所の場合、家賃の全額を経費にすることはできませんが、事業に使用している部分は経費として認められます。

国税庁の見解

国税庁は、家事関連費のうち事業遂行上直接必要な部分を「明らかに区分」できる場合に限り、経費算入を認めています（国税庁 No.2210 やさしい必要経費の知識）。「明らかに区分」する方法として、面積法と時間法が実務上広く使われています。

計算方法1：面積法

面積法の計算式

面積法は、住居全体の面積に対する事業スペースの面積の割合で按分する方法です。

按分率 = 事業用スペースの面積 ÷ 住居全体の面積 × 100

間取り別の具体例

1K（25㎡）の場合

居室部分が18㎡の1Kで、デスクスペースとして4㎡を事業用に使用している場合：

• 按分率：4㎡ ÷ 25㎡ × 100 = 16%
• 家賃8万円の場合の経費：8万円 × 16% = 月12,800円（年間153,600円）

1LDK（40㎡）の場合

LDK16㎡・洋室8㎡の1LDKで、洋室全体を仕事部屋にしている場合：

• 按分率：8㎡ ÷ 40㎡ × 100 = 20%
• 家賃12万円の場合の経費：12万円 × 20% = 月24,000円（年間288,000円）

渋谷区や新宿区のSOHO可1LDKは家賃12〜18万円が相場（tokyo-soho掲載物件より）。面積法20%で按分すると、年間28〜43万円の経費計上が可能です。

2LDK（55㎡）の場合

LDK18㎡・洋室A8㎡・洋室B6㎡の2LDKで、洋室Bを完全に仕事部屋にしている場合：

• 按分率：6㎡ ÷ 55㎡ × 100 = 約11%
• 家賃18万円の場合の経費：18万円 × 11% = 月19,800円（年間237,600円）

ただし、LDKでも仕事をしている場合は、LDKの使用割合も加算できます。

計算方法2：時間法

時間法の計算式

時間法は、1日のうち事業に使用している時間の割合で按分する方法です。

按分率 = 1日の事業使用時間 ÷ 24時間 × 100

具体例

1日8時間を仕事に使っている場合：

• 按分率：8時間 ÷ 24時間 × 100 = 約33%
• 家賃12万円の場合の経費：12万円 × 33% = 月39,600円（年間475,200円）

時間法は面積法よりも按分率が高くなりやすい傾向があります。ただし、24時間のうち睡眠時間も含めた計算であるため、税務調査で合理性を問われる可能性も考慮しましょう。

面積法と時間法の組み合わせ

実務では面積法と時間法を組み合わせて使うこともできます。たとえば、専用の仕事部屋は面積法で100%、共有スペース（LDK）は時間法で按分する方法です。この方法が最も実態に即しており、税務署にも説明しやすいです。

家賃以外に按分できる費用一覧

按分可能な費用

按分率を統一する必要はない

家賃と電気代で按分率が異なっても問題ありません。それぞれの費用について、実態に即した合理的な按分率を設定しましょう。ただし、毎年大きく按分率を変えると税務調査で指摘される可能性があるため、一定の根拠を持って設定することが重要です。

確定申告での記載方法

青色申告の場合

青色申告決算書の「地代家賃の内訳」欄に、以下の情報を記入します。

• 支払先の住所・氏名
• 賃借物件の住所
• 本年中の賃借料の合計額
• 上記のうち必要経費算入額（按分後の金額）

白色申告の場合

収支内訳書の「地代家賃」欄に、按分後の金額を記入します。白色申告の場合、按分率の記載欄がないため、別途メモとして按分の根拠を残しておくことをおすすめします。

帳簿での記録方法

毎月の仕訳例（家賃12万円、按分率20%の場合）：

• 地代家賃（経費）24,000円 ／ 普通預金 120,000円
• 事業主貸　96,000円

税務調査で指摘されないためのポイント

按分率の根拠を明確にする

税務調査では、按分率の根拠が問われます。以下の資料を準備しておくと安心です。

• 間取り図に事業スペースを明記したもの
• 作業時間の記録（業務日報、タイムトラッキングアプリの記録など）
• 事業用デスクやPCの設置写真

按分率は50%以下が安全圏

一般的に、自宅兼事務所の按分率は30〜50%程度に設定するケースが多いです。50%を超える按分率を設定する場合は、専用の仕事部屋があるなどの明確な根拠が必要です。SOHO可物件で独立した仕事部屋がある間取りであれば、合理的な按分率を設定しやすくなります。

tokyo-sohoの物件検索では、仕事部屋を確保しやすい1LDK・2LDKの間取りでSOHO物件を探すことができます。

よくある質問（FAQ）

Q. 面積法と時間法、どちらが有利？

一般的に時間法の方が按分率が高くなりやすいですが、税務調査での説明責任も大きくなります。仕事部屋を明確に分けている場合は面積法、ワンルームで仕事をしている場合は時間法が適しています。最も安全なのは、両方の方法で計算し、低い方を採用することです。

Q. 家賃を全額経費にできるケースはある？

自宅兼事務所の場合、家賃の全額を経費にすることは原則できません。ただし、自宅とは別に事業専用の賃貸物件を借りている場合は、その家賃は全額経費として計上できます。

Q. 引っ越し費用も按分できる？

事業のための引っ越しであれば、引っ越し費用も按分で経費計上が可能です。SOHO物件への引っ越しは事業目的と認められやすいでしょう。