SOHO物件の家賃は経費にできる？家事按分の計算方法と確定申告の手順

自宅の一室を仕事場にしたり、事務所としてSOHO物件を借りたりして事業を営むと、毎月の家賃を経費にできるかは気になるところです。事業で使っている分については家賃を経費にできるのが原則ですが、住まいと仕事場を兼ねる場合は生活分と事業分を切り分ける作業が必要になります。

この切り分けの考え方が「家事按分（かじあんぶん）」です。家賃のうち何割を仕事に使っているかを合理的に見積もり、その割合の分だけを経費にするという発想で、面積で考える方法と使用時間で考える方法があります。

この記事では、SOHO物件の家賃を経費にする基本の考え方から、面積按分と時間按分の計算例、家賃以外に経費にできるもの、確定申告の手順、青色申告のメリット、注意点までを順に解説します。税務の最終判断は個々の事情によって変わるため、金額が大きい場合や判断に迷う場合は税理士に確認してください。

SOHO物件の家賃を経費にできる理由

そもそも経費とは事業のために使ったお金

経費とは、事業で収入を得るために使った費用のことです。文房具やパソコン、交通費が分かりやすい例ですが、仕事場として使うスペースの家賃も、事業に必要な支出であれば経費に含められます。

判断のポイントは、その支出が収入を得るために本当に必要だったかという一点です。プライベートの支出は経費にできませんが、事業のために使った部分は計上して構わず、漏らすと必要以上に税金を払うことになりかねません。

兼用の住まいは事業で使う分だけを経費にする

自宅の一室を仕事部屋にしている場合、生活分と事業分が同じ物件に混ざるため、家賃の全額は経費にできません。この混ざった支出から事業分だけを取り出す作業が家事按分で、事務所としてだけ借りている物件なら全額を経費にできるケースもあります。

家賃を経費にすると事業の利益が小さくなり、所得に応じて計算される所得税や住民税の負担も軽くなります。毎月の家賃は金額が大きいため効果もそれなりですが、無理に膨らませるのは趣旨から外れるため、実際に使った分を根拠を持って計上することが基本です。

家事按分の基本的な考え方

家事按分とは生活費と事業費を分けること

家事按分とは、家賃や水道光熱費のように生活と事業の両方にまたがる支出を、一定の割合で分けて事業分だけを経費にする方法です。自宅で仕事をする個人事業主にとっては、避けて通れない基本的な作業といえます。

たとえば家賃が月10万円で3割を仕事に使っているなら、3万円を経費に計上し、残りの7万円は生活の支出なので経費にできません。この何割を仕事に使っているかをどう決めるかが、家事按分でいちばん大切なところです。

大切なのは割合の根拠を説明できること

按分割合には全国一律の決まった数字がありません。だからこそ、なぜその割合にしたのかを説明できることが重要で、面積や使用時間といった客観的な根拠を示せれば、按分の妥当性を主張しやすくなります。

逆に、根拠もないまま何となく決めると、後から説明に困ることがあります。割合の大小より、その数字を導いた考え方が筋道立っているかが問われるため、間取り図や使用時間のメモなど、割合の裏づけになる材料を先にそろえておくと説明に困りません。

面積で分けるか時間で分けるか

代表的な方法が、面積で分ける面積按分と、使用時間で分ける時間按分です。仕事専用の部屋があれば面積按分、リビングの一角で時間を区切って働くなら時間按分が合うことが多く、両者を組み合わせて考えることもあります。

次の章から、それぞれの計算方法を具体的な数値例とともに見ていきます。より細かい割合の決め方や複数の費目をまとめて按分する考え方は、家賃の按分割合と計算方法を詳しく解説した記事もあわせて参考にしてください。

面積按分の計算方法

部屋の面積の割合で家賃を分ける

面積按分は、物件全体の面積のうち仕事に使う部分が占める割合で家賃を分ける方法です。仕事に使う面積を全体の面積で割り、出た割合を家賃に掛けるだけなので、仕事専用の部屋がはっきり決まっている人に向いています。

たとえば全体が50平米で10平米を仕事部屋に使うなら事業割合は2割で、家賃が12万円なら2万4千円が経費になります。廊下や共有部分の扱いは考え方が分かれるため、迷う場合は仕事専用と言い切れる部分だけで計算すると無難です。

面積按分の計算例

いくつかの間取りを例に、面積按分でどのくらいが経費になるかを表にまとめました。あくまで考え方を示すための例で、実際の割合はそれぞれの使い方によって変わります。

総面積	仕事に使う面積	事業割合	月の家賃	経費算入額（月）
40平米	8平米	20%	100,000円	20,000円
50平米	15平米	30%	120,000円	36,000円
25平米	10平米	40%	90,000円	36,000円
60平米	12平米	20%	150,000円	30,000円

同じ家賃でも仕事に使う面積が広いほど経費にできる金額は大きくなります。ただし割合を大きくするほど根拠の説明も強く求められるため、実際の使用実態に合った数字にしておくことが大切です。

面積按分が向いているケース

面積按分は、間取り図を見れば割合を計算でき、根拠が客観的で分かりやすいのが利点です。来客用の応接スペースや商品の保管場所など、明確に事業用と言える空間があると、特に説得力が高まります。

反対に、生活空間と仕事空間がはっきり分かれていない住まいでは、面積だけで割り切るのが難しいこともあります。その場合は、次に紹介する時間按分の考え方を取り入れると、より実態に近い割合を出しやすくなります。

時間按分の計算方法

使っている時間の割合で分ける

時間按分は、一日や一週間のうちその空間を事業に使っている時間の割合で家賃を分ける方法です。リビングやワンルームの一角で日中だけ仕事をする働き方に向き、面積では区切りにくい住まいでも割合を出しやすくなります。

計算の考え方は面積按分と似ていて、事業に使う時間を全体の時間で割り、その割合を家賃に掛けます。一日24時間のうち8時間働くなら約3割、さらに平日5日だけ使うなら、その日数の分も加味して割合を調整します。

時間按分の計算例

一日の使用時間と週の稼働日数から事業割合を求め、家賃に掛けた例を表にまとめました。こちらも考え方を示すための一例で、端数は分かりやすく丸めています。

1日の使用時間	週の稼働日数	おおよその事業割合	月の家賃	経費算入額（月）
8時間	5日	約24%	100,000円	約24,000円
6時間	5日	約18%	120,000円	約21,600円
10時間	6日	約36%	90,000円	約32,400円
4時間	7日	約17%	80,000円	約13,600円

週の稼働日数まで考慮すると、割合はより実態に近づきます。表の数字は、一日の使用時間を24時間で割った値に、週の稼働日数を7日で割った値を掛けて求めた目安です。自分の働き方に置き換えて計算してみてください。

面積按分と時間按分の使い分け

仕事専用の部屋があるなら面積按分、空間を生活と共有するなら時間按分、と大まかに考えると選びやすくなります。両方の要素がある場合は、面積で出した割合に使用時間を掛け合わせて調整することもあります。

どちらが自分に合うか判断しづらいときは、両方で試算し、根拠を説明しやすいほうを選ぶのが確実です。仕事専用の部屋を持ちつつ在宅と外出が混じる働き方なら、面積で出した割合に実際の在宅日数を掛け合わせると、より実態に近い数字になります。

家賃以外に経費にできるもの

水道光熱費や通信費も按分できる

事業に使っているのは家賃だけではありません。電気代やガス代、水道代といった水道光熱費も、家賃と同じように家事按分して事業分を経費にでき、パソコンや照明を使う時間が長い人ほど電気代の事業割合は大きくなりがちです。

インターネットの通信費や携帯電話の料金も、仕事で使う分は経費の対象で、プライベートと兼用なら使用実態に応じて按分します。水道光熱費そのものを抑える工夫は、SOHOの光熱費を節約するコツをまとめた記事も参考になります。

契約時の初期費用や保険料

物件を借りるときの初期費用の一部も、事業に使う割合に応じて経費にできる場合があります。礼金や仲介手数料、火災保険料などが対象になり得ますが扱いは契約により分かれ、敷金は原則預け金なので返還されない部分だけが費用と考えられます。

初期費用の内訳や相場はSOHOの初期費用ガイドを、火災保険の考え方はSOHOの火災保険の記事を参考にしてください。礼金や保険料は契約内容や金額によって費用として扱える範囲が変わるため、契約書と金額の内訳を照らし合わせながら処理を進めます。

什器や消耗品、そのほかの費用

仕事で使う机や椅子、収納棚などの什器、コピー用紙やインクといった消耗品も経費になります。一定額を超える備品は購入した年に一度で経費にできず、数年に分けて計上する減価償却の対象になることがあります。机や椅子のように長く使う高額な備品ほど、この扱いになりやすい費目です。

このほか、事業に関係する書籍代や打ち合わせの飲食代、交通費なども経費の対象になります。SOHOで仕事を始めるにあたって、経費計上の裏づけとして手元に用意しておきたいものは次のとおりです。

• 賃貸借契約書の写し
• 家賃の支払いがわかる通帳や振込明細
• 間取り図や使用面積のわかる資料
• 仕事に使った時間や範囲を記したメモ

確定申告で家賃を経費にする手順

日々の記帳と領収書の保管から始める

家賃を経費にする土台が、日々の帳簿づけです。家賃を支払ったら金額と按分後の事業分を記録しておき、会計ソフトを使えば按分割合を設定するだけで事業分を自動計算してくれるものも多く、手間を減らせます。

あわせて、領収書やレシート、契約書などの証拠書類の保管も欠かせません。これらは数年間の保存が求められるため、月ごとや費目ごとにまとめておくと後から探しやすく、記帳と保管を習慣にすれば申告の時期に慌てずに済みます。

確定申告書に経費を記入する

確定申告では、一年間の売上から経費を差し引いて所得を計算し、税額を申告します。按分した家賃は地代家賃などの費目に記入し、水道光熱費や通信費も、それぞれの費目に按分後の金額を入れていきます。

青色申告なら、収支の内訳をまとめた青色申告決算書もあわせて作成します。会計ソフトや国の申告書作成コーナーを使えば入力するだけで書類の形に整い、初めてでも進めやすく、契約形態による税務上の扱いの違いはSOHOの契約形態と税務を扱った記事でも触れています。

期限内に提出して控えを残す

確定申告の提出は、原則として毎年決まった期間内に行い、税務署への持参や郵送、電子申告などから選べます。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかることがあるため、余裕を持って準備を進めることが大切です。

提出後は、申告書の控えや決算書を手元に残しておきます。控えは融資や各種手続きで提示を求められることがあり、事業の規模が大きくなって扱う費目が増えてきたら、記帳や申告そのものを税理士に任せる選択肢も現実的になります。

青色申告を選ぶメリット

最大の魅力は青色申告特別控除

確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告を選ぶといくつかの優遇を受けられます。なかでも大きいのが、一定の要件を満たすと所得から差し引ける青色申告特別控除で、帳簿をきちんとつけ期限内に申告することなどが条件です。

控除額は申告方法によって変わり、複式簿記で記帳し電子申告などの要件を満たすとより大きな控除を受けられます。家賃を按分したうえで特別控除も使えば所得を無理なく抑えられますが、金額や要件は改正されることがあるため、申告前に国税庁の最新の案内を確認しておきます。

赤字の繰り越しや家族への給与、事前の届出

青色申告では、赤字になった年の損失を翌年以降に繰り越し、黒字の年の所得と相殺できる仕組みもあります。また、事業を手伝う家族への給与を届出のうえ経費にできる制度もあり、先行投資が多い時期にはこうした仕組みが助けになります。

ただし、青色申告を始めるには事前に税務署へ届出が必要で、提出には期限があります。期限を過ぎるとその年は選べないため、開業する人や白色から切り替えたい人は早めに手続きを済ませましょう。個人事業主として事業を進める流れはひとりで事業を営むSOHOの記事でも紹介しています。

経費計上で注意したいこと

按分割合は実態に合わせて無理をしない

経費を多くしたい気持ちから、按分割合を実態より大きく設定するのは避けたいところです。ほとんど使っていない空間まで事業用に計上すると、後から根拠を示せず指摘を受けるおそれがあるため、実際の使い方に沿った説明できる割合にとどめましょう。

割合に迷ったときは、少し控えめに見積もっておくくらいがちょうどよい塩梅です。経費を最大化するより、根拠を示せる範囲にとどめて長く問題なく事業を続けるほうが、結果として手元に残るものは大きくなります。

契約内容と実際の使い方を合わせる

賃貸借契約が居住専用の物件で事業を行う場合は、契約上の用途と実際の使い方が食い違わないよう注意が必要です。事務所利用が禁止された物件で無断で事業を行うと契約違反を問われる可能性があるため、事業利用が想定された物件かどうかを契約前に用途の条件で確かめておきます。

これから探すなら、事務所利用が可能な条件で絞り込むのが近道です。SOHO物件を検索して用途や立地から候補を探せるほか、港区や渋谷区のSOHO物件も候補になり、按分の根拠になる記録を残しておけば問い合わせにも落ち着いて対応できます。

よくある質問（FAQ）

SOHOの家賃はどのくらい経費にできますか？

事業に使っている割合の分だけ経費にできます。仕事専用の部屋なら面積按分で2割から4割程度になることが多いですが、これはあくまで目安です。実際の割合は使い方によって変わるため、自分の働き方に合わせて根拠を持って決めることが大切です。

契約が居住用でも家賃を経費にできますか？

事業に使っている実態があれば、契約の名目にかかわらず事業分を経費にできると考えられます。ただし事務所利用が禁止された物件で無断で事業を行うと契約違反のおそれがあるため、はじめから事業利用が認められた物件を選んでおくのが安全です。

家事按分の割合に決まったルールはありますか？

全国一律の決まった割合はありません。面積や使用時間などの客観的な根拠にもとづいて合理的に決めることになり、大切なのは数字そのものより、なぜその割合にしたのかを筋道立てて説明できることです。

白色申告でも家賃を経費にできますか？

白色申告でも、事業に使う分の家賃を経費にすることは可能です。青色申告のような特別控除は受けられませんが、家事按分の考え方は同じように使えます。帳簿づけの手間と受けられる控除の大きさを見比べて、どちらが自分に合うかを選びます。

領収書やレシートはどのくらい保管すればよいですか？

証拠書類は数年間の保存が求められます。保存期間は申告方法や書類の種類によって異なることがあり、月ごとや費目ごとにファイルへまとめておくと、後から見返すときにも探しやすくなります。

敷金や礼金、引っ越し費用は経費になりますか？

礼金や仲介手数料、引っ越し費用は、事業に使う割合に応じて経費にできる場合があります。敷金は原則預け金のため、退去時に返還されない部分だけが費用と考えられます。契約書で敷金と礼金の内訳を確認し、返還されない部分を事業割合に応じて経費として扱います。

まとめ

SOHO物件の家賃は、事業に使う分を家事按分することで経費にできます。仕事専用の部屋があるなら面積按分、空間を生活と共有するなら時間按分というように働き方に合った方法を選ぶのが基本で、水道光熱費や通信費、初期費用の一部も同じ考え方で経費にできます。

いちばん大切なのは、按分割合の根拠を説明できるようにしておくことです。実態に合った割合を選び記録を残しておけば確定申告も落ち着いて進められ、青色申告を選べば特別控除などの優遇も受けられるため、事業の状況に合わせて検討してみてください。

次にやること

まずは自分の住まいのうち、どのくらいを仕事に使っているかを面積と時間の両面から見積もってみましょう。そのうえで家賃や水道光熱費の按分後の金額を計算し、日々の記帳を始めるのが第一歩です。割合の根拠になるメモや資料をこの段階からそろえておけば、確定申告のときに慌てずに済みます。

物件の用途や税務の扱いに不安が残る場合は、事務所利用が明確に認められた物件を選び直すのも有効です。SOHOという働き方の基本から確認したい場合は、SOHO初心者ガイドもあわせて読み、自分に合った始め方を整理してみてください。