税金・法律2026年9月26日

個人事業主の住所はどこで公開される？開業届・インボイス・ネット販売の表示・会社の登記ごとの範囲と、自宅の住所を出さない方法

自宅で個人事業を始めると、自宅の住所がどこかで公開されて、知らない人にバレてしまわないかが気になります。特に一人で働いている人や、屋号やペンネームで活動している人にとっては切実な心配です。

住所がどこまで公開されるかは、場面によってまったく違います。開業届のように公開されないものもあれば、ネット販売の表示のように原則として載せる必要があるもの、会社の登記のように誰でも見られる記録に残るものもあります。この記事では、国税庁、消費者庁、法務省の案内に沿って、場面ごとに何が公開されるのかを整理し、自宅の住所を出さずに済ませる方法をまとめます。

場面ごとの公開範囲

最初に全体をまとめておきます。細かな条件は、このあと場面ごとに説明します。

場面	住所は公開されるか	自宅の住所を出さない方法
開業届	公開されない	もともと公開されない
インボイスの公表サイト	公表されない（公表は氏名・登録番号など）	事務所の所在地の公表を申し出なければ出ない
ネット販売の表示（特定商取引法）	原則として表示が必要	請求があれば提供する旨を表示して省略する、条件を満たすプラットフォームやバーチャルオフィスの住所を表示する
会社の登記（法人にしたとき）	本店の所在地と代表者の住所が記録され、誰でも証明書を取れる	本店を自宅以外に置く、株式会社なら代表者の住所の非表示を申し出る
請求書・名刺・ホームページ	書くかどうかは自分で決められる	書かない、事務所の住所を書く
郵便・宅配・取引先との契約	やりとりの相手には伝わる	送り先を事務所などにする

開業届は公開されない

開業届は税務署に出す届出書で、第三者が見られる形で公開される仕組みはありません。開業届に自宅の住所を書いても、それが原因で住所が広まることはありません。開業届の住所欄の書き方は開業届の住所はどこを書く？で詳しく説明しています。

賃貸の自宅で開業すると大家さんに知られるのでは、という心配もよく聞かれますが、これは公開とは別の問題です。個人事業主の開業届に賃貸住所を書いて大丈夫？注意点を解説にまとめています。

インボイスの登録で公表されるもの

インボイス（適格請求書）を発行するために登録すると、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に情報が載ります。国税庁によると、個人事業者について公表されるのは、氏名、登録番号、登録年月日、登録取消（失効）年月日の4つです。住所は公表事項に入っていません。

屋号やペンネームと、主たる事務所の所在地は、本人が公表を申し出た場合に限って公表されます。申し出なければ、屋号と氏名が公表サイト上で直接結びつくことはない、と国税庁は説明しています。

ただし、登録番号は請求書に書くものです。請求書を受け取った相手は、その番号で公表サイトを調べれば氏名がわかります。屋号で活動していても、取引先には本名が伝わる前提で考えておきましょう。

屋号や事務所の所在地を公表したいとき

取引先に屋号で探してもらいたいなど、あえて公表したい場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を出します。国税庁の案内では、公表できる屋号と事務所の所在地は1つずつです。公表を申し出る所在地に自宅を選ぶと、そこで初めて自宅の住所が公表サイトに載ることになるので、載せたい住所を決めてから申し出ましょう。

ネット販売では住所の表示が原則必要

ネットショップや販売サイトで商品やサービスを売る場合、特定商取引法の通信販売のルールにより、広告に事業者の氏名や住所、電話番号などを表示する必要があります。消費者庁の通信販売広告Q&Aでは、個人事業者の氏名は戸籍上の氏名を表示する必要があり、屋号やサイト名だけの表示は認められないとされています。

住所と電話番号は省略できる場合がある

消費者庁のQ&Aでは、消費者から請求があれば、表示すべき事項を書いた書面や電子メールなどを遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に請求があったときに遅滞なく提供できるようにしていれば、事業者の住所と電話番号の表示を省略できるとされています。省略しても、請求されたら提供しなければならない点は押さえておいてください。

ここでいう「遅滞なく」は、取引の実態に合わせて、消費者が申し込むかどうかを決めるのに十分な時間の余裕をもって提供することとされています。問い合わせを受けてから何日も返事をしない運用では、省略の条件を満たさないことになります。問い合わせの窓口を決め、すぐに返せる文面を用意しておくと安心です。

プラットフォームやバーチャルオフィスの住所を表示する

同じQ&Aでは、個人事業者が、出店しているプラットフォームの運営事業者やバーチャルオフィスの住所と電話番号を表示することも、条件を満たせば認められるとしています。そこが連絡先として機能することについて運営事業者と合意していること、運営事業者が本人の実際の住所を把握していて確実に連絡が取れることなどが条件です。

一方で、私書箱を表示しても住所を表示したことにはならない、とされています。私書箱だけを載せるのは避けましょう。

会社にしたら登記で住所が公開される

個人事業のあいだは登記が要りませんが、会社を設立すると、本店の所在地が登記され、株式会社なら代表取締役の氏名と住所も登記されます。登記事項証明書は誰でも請求できるので、自宅を本店にすれば自宅の住所が本店の所在地として知られることになります。

株式会社は代表者の住所を市区町村までにできる

法務省によると、2024年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」が始まり、一定の条件を満たせば、株式会社の代表取締役、代表執行役、代表清算人の住所を、登記事項証明書などで最小行政区画（市区町村、東京都では特別区）までの表示にできるようになりました。

申し出は、登記の申請と同時にする場合に限られます。上場していない会社は、会社あての配達証明郵便が届いたことを示す書面、代表者の氏名と住所が載った市区町村長などの証明書、会社の実質的な支配者を示す書面を添える必要があります。法務省は、住所が証明書で確かめられなくなることで、金融機関からの融資を受けるときに不都合が生じたり、不動産取引で必要な書類が増えたりする影響があるとも案内しています。

この措置で隠せるのは代表者の住所で、本店の所在地は隠せません。自宅を本店にすれば、本店の所在地として自宅の住所は記録に残ります。法人にするときに自宅の住所を出したくないなら、本店を事務所に置くことを考えましょう。住まいで登記する場合の注意点はSOHO物件で法人登記はできる？条件・手続き・注意点にまとめています。

	株式会社	合同会社
登記される住所	本店の所在地、代表取締役の住所	本店の所在地、代表社員の住所
代表者の住所の非表示	条件を満たせば市区町村までにできる	措置の対象外
本店の所在地	隠せない	隠せない

インターネットの登記情報でも住所は隠れるか

登記の内容は、法務局で取る登記事項証明書のほか、インターネットの登記情報提供サービスでも有料で見られます。法務省の案内では、代表取締役等住所非表示措置を受けると、登記事項証明書や登記事項要約書だけでなく、登記情報提供サービスでも代表者の住所は市区町村までの表示になります。

会社を作ったあとで引っ越したとき

代表者が引っ越すと、住所の変更の登記が必要になります。住所の非表示の申し出は登記の申請と同時にしかできないので、設立のときに申し出なかった場合でも、住所の変更の登記をするときに合わせて申し出ることを考えられます。本店を移すときも同じように、移転先の住所が本店の所在地として記録されます。

合同会社の場合

合同会社を設立した場合も、本店の所在地と、会社を代表する社員の氏名と住所が登記されます。法務省が案内している住所の非表示措置の対象は株式会社の代表取締役などで、合同会社の代表社員は含まれていません。自宅の住所を出したくない理由で会社の形を選ぶなら、この違いも判断材料になります。

請求書・名刺・ホームページは自分で決められる

請求書に住所を書かなければならない決まりはありません。インボイスとして求められる記載事項は、発行する事業者の氏名または名称と登録番号、取引の年月日、取引の内容、税率ごとに分けた対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額、受け取る事業者の氏名または名称で、住所は入っていません。

名刺やホームページも、ネット販売をしない限り、住所を載せる法律上の義務はありません。自宅の住所を出したくなければ、載せないか、事務所の住所を載せれば足ります。

郵便や取引先とのやりとりで伝わる住所

公開の仕組みとは別に、日々の仕事の中で住所が相手に伝わる場面があります。商品を発送するときの送り状、取引先と交わす契約書、見積書や納品物の送り先などです。こうした相手に伝わるのは避けられないので、自宅の住所を伝えたくないなら、送り先や差出人の住所そのものを事務所などに切り替える必要があります。

郵便物を受け取るだけなら、私書箱や郵便の受け取りサービスも使えます。ただし先ほどのとおり、ネット販売の表示では私書箱は住所の代わりになりません。

商品を発送する仕事なら、差出人の住所をどうするかも決めておく必要があります。発送代行のサービスを使えば差出人を代行先にできることがあり、配送サービスの中には差出人の住所を相手に見せずに送れる仕組みを用意しているものもあります。どれを使うかは、扱う商品や発送の量で選びます。

開業前に決めておきたい住所の使い分け

住所の悩みは、場面ごとに場当たりで対応すると、名刺と請求書とホームページで住所がばらばらになりがちです。開業の前に、使う住所を役割ごとに決めておくと、後で直す手間が減ります。

役割	使う住所の例	決めるときの考え方
税務署に届ける住所（納税地）	自宅、または実際に仕事をしている事務所	公開されないので、実態どおりに書く
外に見せる住所（名刺・ホームページ）	事務所、バーチャルオフィス、載せない	載せる義務は無いので、見せたいかどうかで決める
ネット販売の表示	省略の表示、プラットフォームやバーチャルオフィスの住所	消費者庁が示す条件を満たす方法を選ぶ
郵便や荷物の受け取り	自宅、事務所、受け取りサービス	取引先に伝わる前提で選ぶ
会社の本店（法人にするとき）	事務所、自宅	本店の所在地は隠せないので、公開されてよい住所にする

このうち税務署に届ける住所だけは実態に合わせる必要があり、ほかは自分で選べます。自宅の住所を守りたい人ほど、外に見せる住所を早めに1つに決めておくのが効果的です。

自宅の住所を出さないための方法

自宅の住所を出さない方法は、使う場面ごとに向き不向きがあります。

方法	向いている場面	気をつけること
バーチャルオフィスの住所を使う	名刺、ホームページ、ネット販売の表示、郵便の受け取り	ネット販売で使うなら消費者庁が示す条件を満たすこと。業種によっては口座開設や許認可で使えないことがある
ネット販売の表示を省略する	ネットショップ	請求があれば遅滞なく提供する旨の表示と、実際に提供できる体制が要る
プラットフォームの住所を表示する	ネットショップの出店	運営事業者との合意など、消費者庁が示す条件を満たすこと
事務所を借りる	名刺、契約書、郵便、会社の本店	家賃がかかる。自宅と別に借りるので住まいの住所は出ない

バーチャルオフィスで口座開設や許認可につまずく例はバーチャルオフィスで法人口座は作れる？許認可でつまずく業種と対策で、開業届との関係はバーチャルオフィスの住所は開業届に書ける？納税地と特商法の考え方で説明しています。

自宅兼事務所（SOHO）で働く場合は、住まいと仕事場が同じなので、事務所の住所を使っても自宅の住所を出すことになります。自宅兼事務所で働きつつ住所を出したくない場面があるなら、その場面だけバーチャルオフィスなどを組み合わせる形が現実的です。

よくある質問

インボイスに登録すると住所がネットに載りますか

載りません。個人事業者について公表されるのは、氏名、登録番号、登録年月日、登録取消（失効）年月日です。事務所の所在地は、自分で公表を申し出た場合だけ公表されます。

屋号で活動していれば本名は知られませんか

公表サイトでは、屋号の公表を申し出なければ屋号と氏名は結びつきません。ただ、請求書には登録番号を書くので、受け取った取引先は番号から氏名を調べられます。

ネットショップで住所を載せないのは違反ですか

請求があれば遅滞なく提供する旨を表示し、実際に提供できるようにしていれば、住所と電話番号の表示は省略できます。条件を満たすプラットフォームやバーチャルオフィスの住所を表示する方法もあります。何も載せず、請求されても出さないのは認められません。

開業届の住所を実家にすれば、自宅の住所は出ませんか

開業届の住所は、そもそも公開されません。また、開業届の住所地は生活の本拠で決まるので、暮らしていない実家を自由に選べるわけではありません。

取引先に住所を聞かれたら断ってもよいですか

契約書の作成や支払いの手続きで、取引先が住所を必要とすることはあります。自宅の住所を伝えたくない場合は、事務所やバーチャルオフィスの住所で足りるかを先に相談してみてください。相手の手続きに差し支えがなければ、それで足りる場合もあります。

名刺にバーチャルオフィスの住所を書いてもよいですか

名刺に載せる住所に法律上の決まりは無いので、バーチャルオフィスの住所を載せることはできます。その住所あてに届いた郵便物が確実に自分に届くよう、転送の頻度や受け取りの方法を契約で確かめておきましょう。

私書箱を使えば住所を出さずに済みますか

郵便物の受け取り先としては使えますが、ネット販売の表示では、私書箱を表示しても住所を表示したことにはならないと消費者庁は説明しています。ネット販売をする場合は、省略の表示か、条件を満たす住所の表示を選んでください。

請求書に住所を書かないと失礼になりませんか

請求書に住所を書くかどうかは、取引先との慣習の問題で、法律上の決まりはありません。取引先の経理が住所を求めることもあるので、事務所やバーチャルオフィスの住所を書くか、求められたときに伝えるかを決めておくと迷いません。

会社の登記で代表者の住所を隠せば、自宅はわかりませんか

代表者の住所は市区町村までの表示にできますが、本店の所在地は隠せません。自宅を本店にしていれば、本店の所在地として自宅の住所は記録に残ります。

まとめ

個人事業主の自宅の住所は、開業届では公開されず、インボイスの公表サイトにも載りません。住所を出す必要があるのはネット販売の表示で、それも請求があれば提供する旨の表示や、条件を満たすプラットフォーム、バーチャルオフィスの住所で自宅を出さずに済ませられます。法人にすると本店の所在地と代表者の住所が登記され、株式会社なら代表者の住所は市区町村までにできますが、本店を自宅にすれば自宅の住所は残ります。

請求書や名刺、ホームページに住所を書く義務は無く、相手に伝わる住所は送り先や契約書の住所を切り替えることで管理できます。自分の仕事でどの場面が当てはまるかを確かめ、必要な場面だけ手当てをするのが無駄のない進め方です。