個人事業主が自宅兼事務所を引っ越すとき｜解約の順番・二重家賃・届け出

自宅兼事務所の引っ越しは、住まいの引っ越しに、仕事の場所の引っ越しが重なります。税務署などへの届け出は引っ越しのあとでも間に合うものが多い一方で、次の部屋で仕事ができるか、今の部屋の解約をいつ伝えるか、許可の要る仕事の届け出をどうするかは、引っ越しの前に決めておかないと仕事が止まります。

順番の要は、今の部屋の解約を、次の部屋の審査が通り、家賃のかかり始める日が決まってから伝えることです。そのうえで、次の部屋探しから、二重にかかる家賃、業種の許可の届け出、住所の差し替え、区役所・税務署・都税事務所への届け出までを、やる順番に並べます。開業届の住所の書き方は、開業届の住所はどこを書く？で扱っています。

自宅兼事務所の引っ越しを、時期で並べる

やることを時期ごとに並べると、次のとおりです。届け出の期限は、法律の条文と、国税庁・東京都主税局の案内によるものです。

時期	やること
部屋探しを始めるとき	次の部屋で事務所として使えるか、登記できるかを確かめながら探す
次の部屋の審査が通り、家賃のかかり始める日が決まったら	今の部屋の解約を、契約書の予告の期間に合わせて今の貸主に伝える
引っ越しの日を決めるとき	次の部屋の建物に、引っ越しの日や業者の決まりがないかを見る。回線の工事と開通の日を決める
移す前（古物商）	営業所の移転を、あらかじめ公安委員会に届け出る
移す前（美容所・理容所）	新しい場所での開設を届け出て、使う前に構造設備の検査と確認を受ける
引っ越しの前	郵便の転居届を出す。取引先や銀行などに登録した住所の差し替えを準備する
住所・事業所が変わった日から10日以内	個人事業税の事業開始（廃止）等申告書で、変更を都税事務所に届け出る
別の区・市に移ったら、転入した日から14日以内	新しい区・市の役所に転入届を出す
移転した日から1か月以内	給与を払っている人は、給与支払事務所等の移転を、移転前の所在地の税務署に届け出る
その年の分の確定申告の期限まで	個人事業の開業・廃業等届出書で、事務所の移転を届け出る。確定申告書に新しい納税地を書く
期限を窓口で確かめるもの	転出の手続き・国民健康保険・国民年金（区役所・市役所）、インボイスの登録の内容（税務署）
手続きの要らないもの	振替納税は、管轄の税務署が変わっても手続きなしで続けて使える

期限が短いのは、都税事務所への届け出（10日以内）と転入届（14日以内）です。引っ越しの前に動かないと間に合わないのは、解約を伝える順番、業種の許可の届け出、郵便と回線のほうです。

次の部屋は、事務所としての使い方と契約の条件を先に見る

自宅兼事務所を移すなら、次の部屋でも仕事に使えることが前提です。当サイトに2026年10月16日時点で掲載している物件（507件）のうち、事務所可の物件は418件です。事務所可の物件の中でも、登記・契約の期間・引っ越しの決まりは物件ごとに分かれます。

登記できるかは、事務所可の物件でも分かれる

事務所可の物件のうち、登記に触れているのは22件です。「登記不可」が18件（9棟）、「登記可」が2件（2棟）、条件付き・相談が2件（2棟）で、ほかの396件は登記の可否を書いていません。掲載中の物件全体（507件）では、登記不可が19件、登記可が2件、条件付き・相談が3件です。

事務所として使えても、その住所を会社の本店にできるかは別の話です。会社を作る予定がある人は、登記の可否も、次の部屋に求める条件に入れておきます。

次の引っ越しまでの年数と、違約金・定期借家

事務所可の物件のうち154件（84棟）は短期で解約したときの違約金を書いていて、そのうち122件（63棟）は1年未満（または1年以内）の解約が対象です。また、104件は期間が来ると終わる定期借家の契約です。仕事が伸びて事務所を別に借りる、会社を作って住所を移すといった予定がある人は、何年住むつもりかと、違約金や契約の種類が合っているかを見ておきます。定期借家については、定期借家のSOHO賃貸を借りる前にで扱っています。

次の部屋の解約予告の期間は、その次に引っ越すときの二重の家賃を左右します。事務所可の物件のうち、解約予告の期間を書いている物件は4件で、1か月前が2件、2か月前と6か月前が1件ずつです。ほかの物件は期間を書いていません。

引っ越しの日や業者に決まりがある建物もある

事務所可の物件のうち25件（6棟）は、引っ越しの日や業者について決まりを書いています。そのうち22件はザ・パークハビオSOHO市谷左内町・ザ・パークハビオSOHO新宿御苑・ザ・パークハビオ白金高輪の3棟の部屋で、20件は引っ越しの日を建物の決めた引越会社（幹事会社）に相談するよう求めています。

ほかに、H&M南青山 EAST（港区・ワンルーム・205,000円）は引っ越しの事前の通知と日曜日の引っ越しの不可を、クレアトゥール南青山（港区・ワンルーム・225,000円）は個人での搬入・搬出を控えることを書いています。家賃が40万円を超える物件の1件は、引越業者の指定を書いています。引っ越しの日は今の部屋の解約の日や回線の工事と合わせるので、次の部屋の決まりも先に知っておきます。

申し込みの前に、伝えることと確かめること

次の部屋で仕事を止めないために、申し込みの前に自分の使い方を伝え、契約と建物の条件を確かめておきます。事務所として使う条件は物件ごとに違い、伝えた中身で敷金や保証料が変わることもあります。伝えるのは次のことです。

• 仕事の中身と、個人事業主として何年続けているか
• 来客や打ち合わせがあるか
• 登記をする予定があるか
• 古物商の営業所や美容所など、許可や届け出の要る使い方をするか
• 在庫や機材を置くか、量はどのくらいか

そのうえで、次の点を問い合わせのときに確かめます。

• 登記ができるか
• 解約予告の期間と、短期で解約したときの違約金
• 引っ越しの日や業者の決まり
• 光回線の設備や、建物でまとめて契約したインターネットがあるか
• 事務所として使うと、家賃に消費税がかかるか
• 古物商の営業所や美容所として使えるか（許可や届け出の要る仕事の場合）

事務所として使うときに付きやすい条件（敷金の積み増しや保証料など）は、事務所可の賃貸を東京で借りるときの条件で数えています。

今の部屋の解約は、次の部屋の家賃のかかり始める日が決まってから伝える

今の部屋の解約を先に伝えて、次の部屋の審査に通らなかった場合は、解約の日までに別の部屋を探し直すことになり、住む場所と仕事の場所が一度に宙に浮きます。解約を伝えるのは、次の部屋の審査が通り、契約の日と家賃のかかり始める日が決まってからにします。

審査から明け渡しまでは、4つの段階で進める

順番は次のとおりです。

1. 次の部屋に申し込み、事務所として使うことを伝えて審査を受ける
2. 審査が通り、契約の日と家賃のかかり始める日が決まる
3. 今の部屋の契約書で解約予告の期間を見て、今の貸主に解約を伝える
4. 今の部屋の解約の日までに引っ越し、部屋を明け渡す

この順番では、家賃のかかり始める日が決まった時点で解約を伝えるので、解約予告の期間のぶん、次の部屋と今の部屋の家賃が重なります。個人事業主が審査で見られやすい点は、SOHO賃貸の入居審査とフリーランスが賃貸審査に落ちる理由と通すコツにまとめています。

二重にかかる家賃は、予告が1か月か2か月かで変わる

前提は、次の部屋の家賃がかかり始める日に今の部屋の解約を伝え、予告の期間がまるごと重なる場合とします。今の部屋の家賃には、事務所可の物件の1Kと1LDKの家賃の中央値を当てはめます（税込か税別かの記載なし）。重なる額は「今の部屋の家賃×予告の月数」です。

今の部屋	予告1か月	予告2か月
1K（158,000円）	158,000円（158,000円×1）	316,000円（158,000円×2）
1LDK（235,000円）	235,000円（235,000円×1）	470,000円（235,000円×2）

管理費・共益費も同じ月数だけ重なり、事務所可の物件の管理費の中央値は、1Kで10,000円、1LDKで15,000円です。予告2か月の1LDKなら、管理費まで入れて500,000円（470,000円＋15,000円×2）になります。最後の月の家賃が日割りになるか月単位になるかでも額が変わるので、今の部屋の契約書で見ておきます。

仕事のために付けた設備と、原状回復

今の部屋に短期解約の違約金がある場合は、その期間を過ぎているかも契約書で見ておきます。仕事のために付けた設備がある場合は、その扱いを解約を伝えるときに今の貸主と決めます。回線の工事、棚やモニターの取り付けなど、貸主の承諾を得て付けたものでも、外して返すのか、そのままでよいのかは、契約書と承諾の内容で決まります。原状回復と敷金の精算の考え方は、SOHO賃貸の退去トラブルを防ぐで扱っています。

古物商・美容所など、許可や届け出の要る仕事は移す前に届け出る

営業所や施設の場所が許可や届け出の中身になっている仕事は、引っ越しの前に手続きが要ります。自宅で営むことのある古物商と、美容所・理容所の例を挙げます。

仕事	届け出	時期
古物商（自宅を営業所にしている）	営業所の名称・所在地の変更を、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出る（ほかの都道府県へ移るときは、移った先の公安委員会）	変える前に（あらかじめ）
古物商の住所	住所の変更を公安委員会に届け出る	変わったとき
美容所・理容所（新しい場所）	開設を届け出て、構造設備の検査を受け、確認を受ける	開設する前に。確認を受けるまで使えない
美容所・理容所（前の場所）	廃止を届け出る	廃止したら、すみやかに

古物商の届け出は古物営業法第7条によるもので、窓口と添える書類は、営業所を管轄する警察署に確かめます。美容所・理容所の届け出は美容師法・理容師法によるもので、23区では区長あてになります。窓口と、検査を含めた日取りは、新しい場所の区の保健所に確かめます。

どちらも、次の部屋で営めることが前提です。古物商の営業所にしてよいか、美容所として来客を迎えてよいかは物件ごとに違い、申し込みの前に確かめる項目の1つです。自宅で美容所や教室を開くときの部屋の条件は、自宅でサロン・教室を開ける賃貸で扱っています。

郵便・回線・住所の差し替えで、仕事を止めない

引っ越しの前後で仕事を止めないために、郵便と回線を手配し、仕事で住所を登録している先を差し替えます。

郵便の転居届は、届出日から1年間転送される

日本郵便の転居届を出すと、旧住所あての郵便が新しい住所に、届出日から1年間転送されます（転送を始めたい日からではありません）。屋号あての郵便の受け取り方と、会社・団体の転居届は、屋号で郵便を受け取る・表札に屋号を出すで扱っています。

回線は、次の部屋の設備を見てから申し込む

家で仕事をする人にとって、回線が使えない日は仕事ができない日になります。次の部屋の建物に光回線の設備があるか、建物でまとめて契約したインターネットが付いているか、自分で回線を契約して工事できるかは、部屋を申し込む段階で知っておきます。工事が要る場合は、家賃のかかり始める日が決まってから工事の日を予約し、その日に合わせて今の部屋の回線を止める日を決めます。

住所を差し替える先を書き出す

新しい住所を使い始める日を決めたら、仕事で住所を登録している先を書き出し、順に差し替えます。取引先には使い始める日を添えて知らせると、旧住所に送られる郵便を減らせます。

• 取引先（請求書・見積書・契約書のひな型、名刺）
• 銀行（事業用の口座）とクレジットカード
• 決済サービス（ネット販売やカード決済の売上の入金先）
• 会計ソフト（事業者の住所、請求書に載る住所）
• 地図アプリの店舗情報（来客のある仕事で、店舗として登録している場合）
• 予約サイト（サロンや教室などの予約の受付）
• 自分のサイトと、ネット販売の特定商取引法の表示

ネット販売の表示は、消費者庁の解説が、住所は「現に活動している住所」を表示するとしているので、引っ越した日から新しい住所に替えます。自宅の住所を出さずに表示する方法は、個人事業主の住所はどこで公開される？で扱っています。

区役所・税務署・都税事務所への届け出

時期の表に並べた届け出のうち、出す人と中身に補足が要るものを、出す先ごとに説明します。

税務署には、事務所の移転と納税地の変更を伝える

事務所を移したときは、個人事業の開業・廃業等届出書で事務所の移転を届け出ます。期限は、移した年の分の確定申告の期限までです。所得税の納税地は、確定申告書に新しい納税地を書けば変わります。年の途中で、税務署から届く書類の送り先を新しい住所にしたいときは、申出書を新しい納税地の税務署に出せます。消費税の課税事業者は、消費税の納税地の扱いも税務署に確かめます。

振替納税を使っている人は、引っ越して管轄の税務署が変わっても、手続きをしないで続けて使えます。続けて使いたくない場合は、取りやめの申出書を新しい税務署に出します。

従業員などに給与を払っている人は、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を、移転した日から1か月以内に、移転前の所在地の税務署に出します。インボイスの登録をしている人は、登録の内容に変更の届け出が要るかを税務署に確かめます。

都税事務所には、変わった日から10日以内に申告書を出す

東京都主税局は、個人事業税の手続きとして、住所や事業所が変わったときは、変更の日から10日以内に個人事業税の「事業開始（廃止）等申告書」を都税事務所に出すよう案内しています。自分の事業が個人事業税の対象になるかは、都税事務所に確かめます。

区役所には、転入した日から14日以内に転入届を出す

住民基本台帳法第22条は、新しく市区町村に住所を定めた人は、転入した日から14日以内に転入届を出すと定めています。別の区や市から移る場合です。同じ区の中で引っ越す場合の届け出と、今の区での転出の手続き、国民健康保険・国民年金の住所の変更は、区役所で確かめます。

会社の本店を移す場合は、個人事業の届け出とは別に本店移転の登記が要り、登録免許税の額は定期借家のSOHO賃貸を借りる前にで、会社を作ったあとの部屋の契約は法人成り後の自宅兼事務所の賃貸契約で扱っています。

よくある質問

引っ越しの段取りを決めたあとに、出てきやすい問いに答えます。

引っ越した年の家賃の按分は、どう考えますか？

前の部屋と次の部屋では仕事に使う部分が変わるので、それぞれの部屋の家賃を払った期間ごとに、その部屋で仕事に使った部分を区分して考えます。経費にできる範囲と割合の決め方は、SOHO賃貸の家賃はどこまで経費に？で扱っています。

今の部屋が定期借家です。期間の途中で引っ越せますか？

途中で解約できるかは、まず今の部屋の契約書の解約の特約で決まります。そのほか借地借家法第38条第7項は、床面積200㎡未満の住まいの定期借家で、転勤・療養・親族の介護などのやむを得ない事情で住み続けるのが難しくなったときは、借りている人から解約を申し入れられ、申し入れの日から1か月で終わるとしています。自宅兼事務所の契約でこの決まりをどう見るかは、定期借家のSOHO賃貸を借りる前にで扱っています。

次の部屋を事務所として借りると、家賃に消費税がかかりますか？

国税庁は、住宅の貸付けは非課税で、店舗などを併せた住宅は住宅の部分だけが非課税としています（タックスアンサー No.6226）。事務所可の物件のうち33件（29棟）は、事務所やSOHOとして使う場合に家賃（物件によっては家賃の一部）に消費税がかかるとしています。かかる物件に移るなら、二重家賃の試算にもその分を足します。契約の種類と消費税の関係は、SOHO賃貸の消費税はかかる？で扱っています。

まとめ

• 今の部屋の解約は、次の部屋の審査が通り、家賃のかかり始める日が決まってから伝えます。
• 解約予告の期間のぶん家賃が重なり、事務所可の1Kの家賃の中央値（158,000円）なら予告1か月で158,000円、2か月で316,000円です。
• 掲載中の事務所可の物件418件のうち、登記に触れているのは22件で、登記不可18件・登記可2件・条件付き・相談2件です。短期解約の違約金は154件が書いています。
• 古物商は営業所を移す前に公安委員会へ、美容所・理容所は新しい場所で開設する前に届け出て、確認を受けてから使います。
• 都税事務所への個人事業税の申告書は変更から10日以内、転入届は14日以内、給与支払事務所等は1か月以内、事務所の移転の届け出は確定申告の期限までです。振替納税は手続きなしで続けて使えます。
• 次にすることは、今の部屋の契約書で解約予告の期間と短期解約の違約金を見て、次の部屋に求める条件（事務所としての利用・登記・来客・許可の要る使い方）を書き出すことです。

気になる物件は、当サイト（東京SOHO賃貸検索）にお問い合わせいただければ、事務所としての利用と登記の条件、解約予告と短期解約の違約金、引っ越しの日の決まりを確認します。